行政書士試験

総務大臣指定試験機関である「一般財団法人行政書士試験研究センター」が実施する試験
合格すると行政書士資格が与えられます。

試験概要

行政書士試験は、行政書士法に基づき、総務大臣が定めるところにより、行政書士の業務に関し必要な知識及び能力について、毎年１回以上行うこととされ、行政書士試験の施行に関する事務は都道府県知事が行う自治事務(第3条）ですが、都道府県知事は、総務大臣の指定する「指定試験機関」に、行政書士試験の施行に関する事務を委任(第4条）して行わせています。
行政書士は、行政書士法第2条各号で定める者とされていますが、行政書士法第2条第１号の「行政書士試験」に合格することが早道です。
試験は、行政書士法第4条の規定に基づき、平成12年度から一般財団法人行政書士試験研究センターが総務大臣から指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。

引用元：一般財団法人行政書士試験研究センター

日程

毎年１回、１１月の第２日曜日　　午後１時から午後４時まで
平成３０年度試験
平成３０年１１月１１日（日）午後１時～午後４時

配点

法令等

「行政書士の業務に関し必要な法令等」（出題数４６題）
憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を実施する日の属する年度の４月１日現在施行されている法令に関して出題します。

一般知識等

「行政書士の業務に関連する一般知識等」（出題数１４題）
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

難易度

やや難しい

受験料

7,000円

合格率

受験資格

年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。

受験者推移（合格率の推移）

グラフからわかるように合格率は過去10年では上昇傾向です。
受験者数は平成22年から毎年下落しています。
この二つの流れから予想すると、行政書士試験の受験者数を増やすために、合格率を高める方向に移行しているように思えます。
今後もこの傾向が続くのであれば、行政書士試験の難易度は低くなってくるのではないでしょうか。
あくまでも、試験制度の運営確保に重点を置いた場合の考え方ですので、この傾向が続くと、さらに行政書士は食えないという事につながると思います。

勉強期間

一般的に1,000時間といわれています。
「行書のたまご」の実感としては、一般的に言われている時間と同じく、1,000時間という感覚です。
これは、全くの法学未経験者が、1円もお金を使わず、参考書も買わず、ネット上の無料サイトだけで勉強した場合の時間です。
もし、予備校に通われていたり、通信教育を受講されている方であれば、大幅に短縮できるのではないでしょうか。
あくまで、予想ですが、予備校に通われている方であれば、600時間程で合格できると思います。
通信教育だと、800時間程でしょうか。
これは、「行書のたまご」の勝手な予想ですので、統計を取ったわけではありません。
また、「行書のたまご」は執筆時、行政書士試験に合格していません。

まとめ

行政書士試験は近年難化傾向にあるといわれています。
しかし平成29年度の合格率は15.7%となりました。
一時的な合格率の上昇なのか、今後も同様の合格率になるのかはわかりませんが、過去の傾向からだけ判断すると平成30年度の合格率は1桁台になると予想されます。
もし、平成30年度も15%近い合格率になる場合は、行政書士試験の受験生を増やすためにやさしくしていることになります。
今後の傾向に注視が必要ですね。

行政書士になるには

行政書士となる資格を有する者とは・・・
行政書士法第2条（資格）
次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
一 行政書士試験に合格した者
二 弁護士となる資格を有する者
三 弁理士となる資格を有する者
四 公認会計士となる資格を有する者
五 税理士となる資格を有する者
六 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあっては17年以上）になる者

引用元：日本行政書士会連合会

一 行政書士試験に合格した者

ほとんどの方がこのルートをたどるのではないでしょうか。
行政書士試験は毎年１１月に実施され、筆記試験のみの試験です。
平均的な合格率は１０％前後であり、合格点が固定されているため、勉強した分だけ合格に近づくことができる試験です。

二 弁護士となる資格を有する者

はい。弁護士先生です。
弁護士の資格を持っている方はそもそも、行政書士試験なんて受ける必要ないですね。
法曹界のトップに位置する資格であり、司法試験の科目でも行政書士試験の全範囲網羅しているはずです。
さらに難易度が超高いうえ、記述ではなく、論述問題があります。
そのうえ口頭試験もあり、行政書士試験とはまったく違う次元の難しい試験を合格されて、そのあとに、司法修習を受けられた方ですので、行政書士業務はできて当たり前です。
ただ、実際は、弁護士の先生が行政書士業務をメインにすることはまずないと思いますので、直接的な競合にはなりえないですね。
今のところは。

三 弁理士となる資格を有する者

こちらは、弁理士先生です。
いわゆる理系の最難関資格とわれている資格です。
あまり詳しく知りませんが、商標や特許なんかを申請するときに依頼する先生です。
まぁ、行政書士試験とは比べ物にならないくらい難しい試験ですので、行政書士の資格付与は納得できます。

四 公認会計士となる資格を有する者

税務関係の最難関資格です。
主に監査法人で上場企業の決算書の監査をされているのかなというイメージです。
こちらも、最難関資格です。
合格される方は、行政書士試験程度はすぐにクリアできると思います。
わざわざ試験を受けさせなくても問題ないですね。
まじめに言うと、上場企業の監査にかかわるので、相当な税務関係の法律知識をお持ちのはずです。

五 税理士となる資格を有する者

税理士先生です。
間違いなく、行政書士試験とは比べ物にならないレベルの勉強が必要です。
公認会計士は上場企業、税理士は中小企業の税務を取り扱うイメージです。
税理士先生とは、行政書士になったあとでも、良いつながりを持っておきたい士業の方です。
税理士は、企業と税務の顧問契約をしているところがほとんどです。
その中の企業が建設業であれば、建設業許可申請の紹介をしてもらえるかもしれません。
また、その企業が新規事業に参入するとなると、税理士の先生に事業相談し、新たな許認可を受ける必要が出来る事業であるかもしれません。
そうなると、行政書士業務の情報をたくさん持っている税理士先生と仲良くしておくと思わぬところで仕事の紹介に繋がるかもしれませんね。
それならば、税理士の先生が自ら行政書士業務をして、一儲けするんじゃないかと心配されるかもしれませんが、あまりないと思います。
理由は、税理士業務はそんなに暇ではないからです。
自分でもできるけれども、もっと高額で重要な仕事をしないといけに状況にあるのに、本業以外の業務なんてしている場合ではないというのが現状ではないでしょうか。

六 国又は地方公共団体の公務員

長年勤められて公務員の方に、定年後の小遣い稼ぎに与えた資格免除でしょうか。
いえ、違うはずです。
長年勤められた公務員の方々は当然、許認可を通すコツのようなものはお持ちのはずです。
企業にとってはそういったノウハウをお持ちの方への依頼ニーズがあるのではないでしょうか。

まとめ

行政書士になるためには、いくつかのルートがありますが、一般の方にとって、実際は、行政書士試験に合格するしか方法がありません。
行政書士になるために弁護士資格を取るという人はいないはずです。
もしいたら、断言します。
弁護士になってください。
ですので、他の資格を経由して、行政書士を本業でしている人はいないと思います。
やはり、一般人は勉強して、行政書士試験に合格することが唯一の道となります。

行政書士の将来性

一般論

行政書士の将来性は、一般的には無いと言われています。
理由はいくつかありますが、時代の流れで今後どうなるかは、本当のところは誰もわかりませんね。

理由

• そもそも行政書士に依頼しない
• 弁護士でも食べていけないのに行政書士では食べていけない
• AIに仕事が奪われる

そもそも行政書士に依頼しない

最近は不景気から脱却しつつありますが、不景気のころに支出を減らすため、企業においても外部への委託を減らしたのではないでしょうか。
そもそも、許認可等の業務は行政書士が独占していますが、申請者による自己申請は全く問題ありません。
ですので、行政書士に依頼しなくても、許認可なんかは自分でできてしまうのです。

「行政書士に依頼するパターンとしては、本業が忙しくて書類作成する時間がない。」
「許認可を確実に受けたいからお金を支払ってでもプロに依頼する。」
「日本語ができない。」

このようなパターンでないと、そもそも、許認可を行政書士にお金を支払って依頼することはないように思えます。
まず、確実にふるいにかけられるパターンは「日本語ができない。」ので行政書士に依頼するパターンです。
あなたは、外国語がどの位できますか？
１か国語でも中国語ができるのであれば行政書士としての可能性は上がると思います。
その理由は、語学を生かして就労ビザ関係の業務を主な業務として、外国人相手の業務に特化すればいいと思います。
ただ、多くの方々は日本語しか話せないと思います。
そうなると、外国人を相手とした業務をするために通訳が必要になります。
さて、自分の給料も払えるかどうかわからない状態で通訳雇う度胸はありますか？
「行書のたまご」はないです。
つまり、行政書士に依頼されるパターンで「日本語ができない。」パターンはなかなか参入が難しい分野となります。

残るは、２つ。
「行政書士に依頼するパターンとしては、本業が忙しくて書類作成する時間がない。」
「許認可を確実に受けたいからお金を支払ってでもプロに依頼する。」
これらは、いずれも失敗したらめちゃくちゃ怒られると思います。
それを承知で業務を取りにいかなければいけません。
つまり、競合を蹴落として、確実に許認可が取れるだけの、ノウハウがなければ難しいのが現実です。

書いていてモチベーションがどんどん下がってきてしまいますが、
「行書のたまご」が伝えたいことは「相当の覚悟を持って開業しないと通用しない」という事です。
「行書のたまご」はまだ合格していませんが、既にいくつかのビジネスプランを考えています。
ここではお伝え出来ませんが、相当考え抜いた結果です。
それでも、成功するかどうかは分かりませんが、将来的には試してみたいと考えています。

弁護士でも食べていけないのに行政書士では食べていけない

司法制度改革によって法科大学院からの司法試験のルートができ、法曹人口を増やす方向に進んだ結果、以前は花形だった弁護士でも、新人のコネなし弁護士は自分自身で一から営業して開拓していかないと仕事が来ない状況になっています。
ここで、「弁護士でも大変なんだ・・・」とのんきに考えてはいけません。
弁護士は行政書士業ができるのです。
今はまだ、弁護士の資格を持って、積極的に行政書士業務をしている方はいないと思いますが、今後、弁護士業界が今以上に飽和状態になってくると、将来的にはあり得るかもしれません。
そうなった場合、あなたが依頼者として、「新人行政書士」と「新人弁護士」だとどちらに依頼するでしょうか。
肩書だけ見ると弁護士ですよね。
やはり、ここでも、行政書士が仕事を取るためには、営業力やコミュニケーション力が必須になってきます。

AIに仕事が奪われる

はい。将来的には奪われる可能性が高いです。
ただし、世界中がAI中心の世の中になった場合です。
日本の場合、役所の仕組みを変えることはとても難しいです。
いまだに紙ベースで仕事をしている役所にペーパーレスすらできないのにAI導入が進むとは考えられません。（今の世の中では）
ですので、技術的にはAIができるようになることは確実であっても、実際に業務が置き換わるかは別問題となります。
そのため、今はまだ、過剰に反応する必要はないと思います。

まとめ

行政書士に将来性があるかどうかと聞かれると、「ありません」と答えます。
ただし、法律によって左右される業界なので、今後の政治動向によって、行政書士に有利な改正が行われるかもしれません。
これから行政書士で開業しようと考える方は、行政書士をメインに考えるのではなく、コンサルティング的な業務の一環として行政書士の資格を活用していくことが大切になるのではなにでしょうか。

行政書士の年収は？

ズバリ！「０円～１０００万円」（法人除く）
気になるボリュームゾーンは？
ズバリ！「１００万円」
理由は後述します。

副業行政書士

副業

年収予想
～１０万円

解説

サラリーマンの副業で行政書士の業務を行う事は可能ですが、業務を受任することは非常にむつかしいと思います。
理由は、平日は対応できないからです。
平日に対応できないとなると、顔なじみの企業以外の企業はほとんど取引できないと思います。
そのため、許認可（新規の設立や営業許可は省く）業の依頼は見込めないので、できることとすれば、車庫証明や相続関係になるのかなと思います。
そうすると、単価が安いうえに、継続性がないので、そのうち、副業自体をやめるか、専業とするかに分かれていくように思えます。
ですので、平均すれば年収１０万が良いところではないかと思います。

主婦

年収予想
～２００万円

解説

主婦の副業は先ほどのサラリーマンの副業とは違い、業務の中心は平日昼間になります。
その点で、専業の行政書士程ではありませんが、十分、行政書士の業務をこなすことはできるのではないでしょうか。
これは専業行政書士の場合でも言えますが、収入が伸びるかどうかは、個人の営業手腕とビジネス戦略によります。
昼間に時間があるからと言って、行政書士として開業しましたとアナウンスすれば仕事が来るわけではありません。
ただし、サラリーマンの副業と違い、ほぼすべての行政書士業務を行う事ができるので、収入が上がる可能性としては、サラリーマンより高いです。

専業行政書士

雇われ行政書士

年収予想
１２０万～２４０万

解説

雇われている行政書士の場合、最大のメリットは最低収入が約束されている点です。
クビにならない限り、収入は約束されています。
ただし、上限は低いです。
月収で２０万程ではないでしょうか。
そもそも、共同で事務所を運営するなどではなく、人でが足りないから行政書士を雇う場合、必ずしも行政書士の資格を持っている必要はないので、給与の上限は限られています。
ただし、行政書士になりたてで業務をこなしながら実務を覚えるという場所に活用する点では素晴らしい環境だと思います。
賛否両論ありますが、年齢が若ければ１～２年程勉強のために就職してみるのも良いのではないでしょうか。

行政書士（個人事業主）

年収予想
１０万～８００万（ボリュームゾーンは２００万程でなないかと勝手に予想）

解説

行政書士は一般的に年収６００万といわれていますが、注意が必要です。
平均６００万というと誰もが６００万稼げるわけではありません。
全く稼げない人もいれば、数千万稼ぐ人もいます。
それらをすべて平均して６００万です。
実際の最も人が多いボリュームゾーンは２００万ではないかと予想します。
ほとんどの専業行政書士は数年で廃業する現実があります。
年収２００万では安定した生活はむつかしいからです。
ただし、誤解しないでほしい点として、営業スキルがあり、ビジネス戦略が明確な方は、成功する確率は高いと思います。
そういった方が、６００万以上稼いでおり、中には数千万稼ぐ方もいると思いますので、平均年収が６００万になっていると思います。

まとめ

「行書のたまご」が思うに、行政書士の資格１本では厳しいという事です。
それはダブルライセンスを持てばよいとかそういう次元ではなく、ビジネスモデル、営業力、Web技術、人脈、戦略、すべてがうまくかみ合った方だけが残っていけるという現実がそこにあると思うからです。
つまり、行政書士でサラリーマン平均の目安として６００万以上稼いでいる方は、行政書士ではなく、ほかの事業をやっても成功する確率が高かった人達ではないかと思います。
行政書士は廃業率が高いと言われていますが、廃業する方々は、ビジネスにおいての戦略が甘かったり、そもそもなかった方が多いのではないでしょうか。
逆に考えると、十分に客観的な視点から自分のビジネスモデルや戦略を見て、だれにも負けないという論理的な説明ができるくらいの戦略を持てば、成功する確率は高くなると思います。
行政書士の資格を取るまでは、行政書士になることを目指して勉強することが大切です。
行政書士の資格を取った後は、行政書士で稼ぐことを目指すのではなく、自分でビジネスを展開することを目指してください。
その中の一つとして、行政書士業務があるという位置づけで考えたほうが安易な開業ではなく、成功する開業につながるのではないかと思います。

これから行政書士になる方は、どのようなプランでどのような勤務形態を目指すのかを明確にしておくと、行政書士試験に合格後にスムーズに準備を進めていけると思います。
それぞれの生活スタイルや目標に合わせて適切な形態を選択することはとても重要です。
それでは、行政書士の形態を詳しく紹介していきます。

行政書士の形態

行政書士といっても事業形態はさまざまです。

例えば、サラリーマンの方が行政書士資格を取って、副業的に開業するのと、サラリーマンを辞めて行政書士１本で開業するのとでは、目標とする収入も違います。
または、サラリーマン行政書士として、大きな行政書士事務所で働くのかによっても収入が違ってきます。
そこで、「行書のたまご」が調べた範囲で、各事業形態別にメリット、デメリットを具体的に説明していきます。

副業行政書士

定義

家計を支える収入ではなく、主となる収入は別にあるが、より、収入を上げるために副業として開業する行政書士。

サラリーマン

サラリーマンの方で安定収入はサラリーマンとして確保しており、行政書士の資格を生かして副業として開業している行政書士。

メリット

主な収入源は確保されているので、行政書士として成功するかどうかはあまり負担にならない。
たとえ、行政書士としての収入がなくても、生活には困らない。

デメリット

一般的なサラリーマンの場合、平日は行政書士の業務はできない。
行政書士の主力業務の許認可などはお客様の営業中に打合せ等があるため、サラリーマンの副業としては取り扱いづらい分野となる。
行政書士としての収入は期待できない。

年収予想

～１０万円

解説（「行書のたまご」の考えです）

サラリーマンを続けながら行政書士として副業をする場合でも、行政書士として開業することになります。
ここで、一つ目のハードルがあります。

一つ目

それは、「会社が副業を認めているかどうか。」です。
最近の世の中の流れでは副業を認める方向に進んでいますが、まだまだ副業禁止の会社も多くあります。
そのほかにも、会社が行政書士として開業することを認める書類を提出する必要がありますし、行政書士は依頼を受けなければならないきまりもあります。
ただ、どこまで厳密に守らないといけないかは、各個人に任されているように思えます。

なんとか、一つ目のハードルを越えたとしても、二つ目のハードルがあります。

二つ目

それは、行政書士業務の勉強をどこでするかです。
毎日サラリーマンとして働いて、そこから空いた時間を活用して行政書士業務の勉強をしないといけません。
このときに、まだ、仕事の依頼が来ていないと思いますので、将来、来るかどうかもわからない仕事について勉強をしていく必要があります。
このあいまいさがかなり高いハードルになるのではないでしょうか。

そして、一番大きなハードルが待ち構えています。

三つ目

それは、行政書士業務を受任できるかどうかです。
かなり特殊な才能がない限り、副業で行政書士業務を受任することはむつかしいのではないでしょうか。
それは、仕事を依頼する側に立ってみるとすぐにわかります。

あなたが、許認可の依頼をする場合、平日サラリーマンをしている新人行政書士と、１０年間専業で行政書士をしている方とを比べて、単純に金額が安いだけで、新人行政書士に依頼するでしょうか。許認可を依頼する理由は、自分でする時間がないか、早く確実に許認可を取りたいからではないでしょうか。
そうなると、副業で新人行政書士は無料でやりますっといっても、あなたは依頼しないはずです。

このように、副業行政書士で稼ぐことはとても難しいです。
恐らく、副業行政書士で続けていける人はもともと人脈があり、その人脈から行政書士の仕事の依頼を受けることができる人ではないかと思います。
「行書のたまご」はそのような人脈を持っている方はすごいと思います。
やはり、ビジネスは人脈が大切なのかなとつくづく思います。

主婦

日中の時間を有効活用したい主婦の方

メリット

空いた時間を有効に活用でき、平日の日中でも対応できるため、主婦の副業で行政書士をしていることがわかりにくい。

デメリット

行政書士の仕事が軌道に乗ると、家庭の事に十分手が回らない事がある。
急な対応があった場合、家庭の事との両立が難しい。
家族の協力が必須。

年収予想

～２００万円

解説

ここでは主婦の方を想定しています。（主夫でもOK）
主婦の方であれば、毎月の収入は家族の収入があるので、生活面で困ることはないと思います。
主婦の方が行政書士を開業した場合、事前によく考えておかないといけない事があります。

それは、行政書士業が軌道に乗った場合、主婦を優先するのか、行政書士業を優先するのかという事です。
主婦の方であれば、はじめは副業という軽い気持ちではじめてみてもよいかもしれません。
ただし、会費や開業時の初期費用を無駄にしてもよいという方です。
主婦業がメインで行政書士業がサブという位置づけからスタートして、うまくいけば逆転させることができるかもしれません。

専業行政書士

定義

行政書士を本業とし、行政書士で得た収入で生活する方

雇われ行政書士

行政書士として、他人の開業行政書士の事務所に雇用される方

メリット

自分で開業するよりもリスクは少ない。
行政書士の業務を実務から勉強できる。

デメリット

収入が少ない。
雇用が不安定。
求人が少ない。

年収予想

１０万～２０万

解説

雇われ行政書士はサラリーマン同様に収入は比較的保障されているようですが、勤務年数があがってもなかなか収入は上がらないと思います。
その分、自分で開業する前に修行する意味でサラリーマン行政書士として勤務することができるのであれば、メリットは十分あると思います。
ただし、求人自体が多くなく、給料も少ないので、比較的若い方限定になるかもしれません。

行政書士（個人事業主）

行政書士の事業形態で一番多いパターンです。厳密にいうと副業も結局は個人事業主になるのでこのパターンですが、ここでは専業の行政書士について説明します。

メリット

行政書士業務が軌道にのればサラリーマンより多い収入が望める。

デメリット

行政書士業務を軌道に乗せることが難しい。

年収予想

１０万～８００万（ボリュームゾーンは2００万程でなないかと勝手に予想）

解説

事業に成功すれば高い収入を得られる可能性がありますが、難易度は高いです。
行政書士として独立するのではなく、自分で何らかの会社を作って独立することとほぼ同じくらいの難易度だと思います。
そもそも、行政書士の資格があれば勝手に仕事が降ってくるわけではないので、営業活動がどれだけできるかによって収入に直接影響します。

まとめ

行政書士の資格をとってもすぐにお金になることはまずないと思います。
そんなにあまい世界ではないです。
そもそも、行政書士の業務は他の士業でもできることが多いです。
その隙間をくぐってビジネスを成功させないといけないので、ビジネス戦略、分野の選択、将来像を明確にしてから参入したほうが失敗するリスクを下げられると思います。

急がば回れです。

それでは、その理由を紹介していきます。

行政書士の定義

行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。

引用元：日本行政書士会連合会

この中でも許認可が行政書士の業務の中心です。
その他、遺言書関係の業務や、内容証明の作成などの業務もあります。
ただし、許認可以外の業務で民法とかかわる業務をする場合、弁護士の担当分野に絶対に踏み込まないように注意する必要があります。
少しでも、弁護士業務をやってしまうと、弁護士法違反になってしまいます。たとえ、依頼者に頼まれてやったことであってもです。
そのため、まずは、1つの業務を中心にスペシャリストを目指していくことが最善ではないかと思います。

行政書士の業務

生活関連

主に日常の生活面において必要になる行政手続きに対する代行

遺言・相続・老後

• 遺言書の作成
• 相続関係書類の作成
• 任意後見契約

外国人

• 帰化許可申請
• 在留資格
• 永住許可申請

交通事故

• 自賠責保険

各種書面作成

• 契約書
• 離婚協議書
• 内容証明郵便
• 公正証書の作成

自動車

• 自動車登録
• 車庫証明

農地・山林

• 農地転用
• 林地開発

ビジネス関連

主に企業を相手とした業務に関する代行業
中心は許認可

会社

• 法人設立手続
• 事業継承届

ビジネス

• ジネス契約書
• 事業計画書
• 記帳代行
• 補助金申請

許認可

• 建設業許可申請
• 産業廃棄物収集運搬業許可申請
• 風俗営業・旅館業に関する許可
• 貨物自動車運送事業
• 旅客自動車運送事業
• 介護事業所・障害福祉サービス事業所
• 不動産業
• リサイクル業
• 著作権登録申請
• 知的資産経営報告書

外国人

• 就労ビザ
• 留学ビザ

まとめ

行政書士とは「行政手続きの代行屋さん」です。

行政書士の業務はとても幅広く多岐にわたります。
その中でも中心となるのは「建設業許可」等の許認可です。
ただし、建設業許可はすでに既存の行政書士事務所が受任しているため、新規参入は難しい分野です。
しかし、まったくやらないというのはもったいない話で、数は多くなくても、他の仕事の依頼者のつながりから、建設業許可申請を依頼されることもあると思います。
そのときに、できないのでやらないというのはもったいないので、まずは、建設業許可申請業務をできるようにしておいてもいいのではないでしょうか。

穴場

穴場の業務としては、外国人関連の仕事です。
外国人を相手にするとどうしても言葉の壁があります。
外国語が得意な方や、都市部にお住まいの方は外国人関連の手続きを主な業務においてみると地域独占を目指せるのではないでしょうか。

副業

別の視点で、副業で行政書士をされている方は、土日祝日が業務のメインになりますので、許認可等は対応が難しいと思います。
そのため、相続、遺言関係の業務を中心に活動されるとよいかもしれません。

注意

注意点としては、民事系はどうしても弁護士法に抵触しないように注意する必要があります。
行政書士として若干の法律知識があるとしても、弁護士の業務にかかわってはいけません。
弁護士業以外でも、税理士、司法書士に関する業務も注意が必要です。
おそらく、弁理士業務になると、専門外過ぎて踏み込めないと思いますが、厳密に各士業の独占業務に踏み込まないように注意が必要です。

その点、許認可は役所への手続きが中心となるので、他士業の問題もかなり低くなるのではないでしょうか。

重要

行政書士の業務は幅が広すぎで、どの分野の専門家になるかによって、収入も、ビジネスモデルも大きく変わってきます。
そのため、開業する前に、明確に自分のビジネスモデルを構築し、戦略を立て、ある分野の専門家として他の行政書士には負けないレベルになれれば、行政書士業のみで生活できる環境を気づき上げることができると思います。

余談

余談として、単価が高いのはやはり、許認可業務です。
法人相手の業務なので他の業務と比べると単価は高めです。
それとは逆に、遺言関係の業務は単価が安いです。
単価は安いですが、個人相手の業務になるので、数が多いのが特徴です。

いづれにしても、どの分野のスペシャリストになるかによって、大きく行政書士としての業務が変わってくることになるので、開業前に十分すぎるくらい検討してから開業することが大切です。