行政書士の将来性は?

黒板行政書士

行政書士の将来性はあるのか、ないのか。
誰もが疑問に思う内容について、一般論と「行書のたまご」の考えを分けて説明していきます。
どちらも予想でしかありませんが、考えられる範囲で考察します。

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行政書士の将来性

一般論

行政書士の将来性は、一般的には無いと言われています。
理由はいくつかありますが、時代の流れで今後どうなるかは、本当のところは誰もわかりませんね。

理由

  • そもそも行政書士に依頼しない
  • 弁護士でも食べていけないのに行政書士では食べていけない
  • AIに仕事が奪われる
そもそも行政書士に依頼しない

最近は不景気から脱却しつつありますが、不景気のころに支出を減らすため、企業においても外部への委託を減らしたのではないでしょうか。
そもそも、許認可等の業務は行政書士が独占していますが、申請者による自己申請は全く問題ありません。
ですので、行政書士に依頼しなくても、許認可なんかは自分でできてしまうのです。

「行政書士に依頼するパターンとしては、本業が忙しくて書類作成する時間がない。」
「許認可を確実に受けたいからお金を支払ってでもプロに依頼する。」
「日本語ができない。」

このようなパターンでないと、そもそも、許認可を行政書士にお金を支払って依頼することはないように思えます。
まず、確実にふるいにかけられるパターンは「日本語ができない。」ので行政書士に依頼するパターンです。
あなたは、外国語がどの位できますか?
1か国語でも中国語ができるのであれば行政書士としての可能性は上がると思います。
その理由は、語学を生かして就労ビザ関係の業務を主な業務として、外国人相手の業務に特化すればいいと思います。
ただ、多くの方々は日本語しか話せないと思います。
そうなると、外国人を相手とした業務をするために通訳が必要になります。
さて、自分の給料も払えるかどうかわからない状態で通訳雇う度胸はありますか?
「行書のたまご」はないです。
つまり、行政書士に依頼されるパターンで「日本語ができない。」パターンはなかなか参入が難しい分野となります。

残るは、2つ。
「行政書士に依頼するパターンとしては、本業が忙しくて書類作成する時間がない。」
「許認可を確実に受けたいからお金を支払ってでもプロに依頼する。」
これらは、いずれも失敗したらめちゃくちゃ怒られると思います。
それを承知で業務を取りにいかなければいけません。
つまり、競合を蹴落として、確実に許認可が取れるだけの、ノウハウがなければ難しいのが現実です。

書いていてモチベーションがどんどん下がってきてしまいますが、
「行書のたまご」が伝えたいことは「相当の覚悟を持って開業しないと通用しない」という事です。
「行書のたまご」はまだ合格していませんが、既にいくつかのビジネスプランを考えています。
ここではお伝え出来ませんが、相当考え抜いた結果です。
それでも、成功するかどうかは分かりませんが、将来的には試してみたいと考えています。

弁護士でも食べていけないのに行政書士では食べていけない

司法制度改革によって法科大学院からの司法試験のルートができ、法曹人口を増やす方向に進んだ結果、以前は花形だった弁護士でも、新人のコネなし弁護士は自分自身で一から営業して開拓していかないと仕事が来ない状況になっています。
ここで、「弁護士でも大変なんだ・・・」とのんきに考えてはいけません。
弁護士は行政書士業ができるのです。
今はまだ、弁護士の資格を持って、積極的に行政書士業務をしている方はいないと思いますが、今後、弁護士業界が今以上に飽和状態になってくると、将来的にはあり得るかもしれません。
そうなった場合、あなたが依頼者として、「新人行政書士」と「新人弁護士」だとどちらに依頼するでしょうか。
肩書だけ見ると弁護士ですよね。
やはり、ここでも、行政書士が仕事を取るためには、営業力やコミュニケーション力が必須になってきます。

AIに仕事が奪われる

はい。将来的には奪われる可能性が高いです。
ただし、世界中がAI中心の世の中になった場合です。
日本の場合、役所の仕組みを変えることはとても難しいです。
いまだに紙ベースで仕事をしている役所にペーパーレスすらできないのにAI導入が進むとは考えられません。(今の世の中では)
ですので、技術的にはAIができるようになることは確実であっても、実際に業務が置き換わるかは別問題となります。
そのため、今はまだ、過剰に反応する必要はないと思います。

まとめ

行政書士に将来性があるかどうかと聞かれると、「ありません」と答えます。
ただし、法律によって左右される業界なので、今後の政治動向によって、行政書士に有利な改正が行われるかもしれません。
これから行政書士で開業しようと考える方は、行政書士をメインに考えるのではなく、コンサルティング的な業務の一環として行政書士の資格を活用していくことが大切になるのではなにでしょうか。

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