行政書士の年収は？

行政書士は士業の一つです。そのため年収もそこそこ期待できるのではないでしょうか。
という甘い期待は持たないほうがよいです。
結論を先に言うと、その人の営業センスによります。
せっかく試験勉強を頑張って行政書士の資格を取得したのに稼げないのか。と不安になると思います。
ただ、はっきりしている点は行政書士の資格を持っているだけでは稼げる保証はないという点です。
その点を含めて詳しく解説していきます。

行政書士の年収は？

ズバリ！「０円～１０００万円」（法人除く）
気になるボリュームゾーンは？
ズバリ！「１００万円」
理由は後述します。

副業行政書士

副業

年収予想
～１０万円

解説

サラリーマンの副業で行政書士の業務を行う事は可能ですが、業務を受任することは非常にむつかしいと思います。
理由は、平日は対応できないからです。
平日に対応できないとなると、顔なじみの企業以外の企業はほとんど取引できないと思います。
そのため、許認可（新規の設立や営業許可は省く）業の依頼は見込めないので、できることとすれば、車庫証明や相続関係になるのかなと思います。
そうすると、単価が安いうえに、継続性がないので、そのうち、副業自体をやめるか、専業とするかに分かれていくように思えます。
ですので、平均すれば年収１０万が良いところではないかと思います。

主婦

年収予想
～２００万円

解説

主婦の副業は先ほどのサラリーマンの副業とは違い、業務の中心は平日昼間になります。
その点で、専業の行政書士程ではありませんが、十分、行政書士の業務をこなすことはできるのではないでしょうか。
これは専業行政書士の場合でも言えますが、収入が伸びるかどうかは、個人の営業手腕とビジネス戦略によります。
昼間に時間があるからと言って、行政書士として開業しましたとアナウンスすれば仕事が来るわけではありません。
ただし、サラリーマンの副業と違い、ほぼすべての行政書士業務を行う事ができるので、収入が上がる可能性としては、サラリーマンより高いです。

専業行政書士

雇われ行政書士

年収予想
１２０万～２４０万

解説

雇われている行政書士の場合、最大のメリットは最低収入が約束されている点です。
クビにならない限り、収入は約束されています。
ただし、上限は低いです。
月収で２０万程ではないでしょうか。
そもそも、共同で事務所を運営するなどではなく、人でが足りないから行政書士を雇う場合、必ずしも行政書士の資格を持っている必要はないので、給与の上限は限られています。
ただし、行政書士になりたてで業務をこなしながら実務を覚えるという場所に活用する点では素晴らしい環境だと思います。
賛否両論ありますが、年齢が若ければ１～２年程勉強のために就職してみるのも良いのではないでしょうか。

行政書士（個人事業主）

年収予想
１０万～８００万（ボリュームゾーンは２００万程でなないかと勝手に予想）

解説

行政書士は一般的に年収６００万といわれていますが、注意が必要です。
平均６００万というと誰もが６００万稼げるわけではありません。
全く稼げない人もいれば、数千万稼ぐ人もいます。
それらをすべて平均して６００万です。
実際の最も人が多いボリュームゾーンは２００万ではないかと予想します。
ほとんどの専業行政書士は数年で廃業する現実があります。
年収２００万では安定した生活はむつかしいからです。
ただし、誤解しないでほしい点として、営業スキルがあり、ビジネス戦略が明確な方は、成功する確率は高いと思います。
そういった方が、６００万以上稼いでおり、中には数千万稼ぐ方もいると思いますので、平均年収が６００万になっていると思います。

まとめ

「行書のたまご」が思うに、行政書士の資格１本では厳しいという事です。
それはダブルライセンスを持てばよいとかそういう次元ではなく、ビジネスモデル、営業力、Web技術、人脈、戦略、すべてがうまくかみ合った方だけが残っていけるという現実がそこにあると思うからです。
つまり、行政書士でサラリーマン平均の目安として６００万以上稼いでいる方は、行政書士ではなく、ほかの事業をやっても成功する確率が高かった人達ではないかと思います。
行政書士は廃業率が高いと言われていますが、廃業する方々は、ビジネスにおいての戦略が甘かったり、そもそもなかった方が多いのではないでしょうか。
逆に考えると、十分に客観的な視点から自分のビジネスモデルや戦略を見て、だれにも負けないという論理的な説明ができるくらいの戦略を持てば、成功する確率は高くなると思います。
行政書士の資格を取るまでは、行政書士になることを目指して勉強することが大切です。
行政書士の資格を取った後は、行政書士で稼ぐことを目指すのではなく、自分でビジネスを展開することを目指してください。
その中の一つとして、行政書士業務があるという位置づけで考えたほうが安易な開業ではなく、成功する開業につながるのではないかと思います。