行政書士試験

行政書士試験はどんな試験なのでしょうか。
これから行政書士を目指す方にとってわかりやすく解説していきます。

行政書士試験

総務大臣指定試験機関である「一般財団法人行政書士試験研究センター」が実施する試験
合格すると行政書士資格が与えられます。

一般財団法人 行政書士試験研究センター

https://gyosei-shiken.or.jp

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試験概要

行政書士試験は、行政書士法に基づき、総務大臣が定めるところにより、行政書士の業務に関し必要な知識及び能力について、毎年１回以上行うこととされ、行政書士試験の施行に関する事務は都道府県知事が行う自治事務(第3条）ですが、都道府県知事は、総務大臣の指定する「指定試験機関」に、行政書士試験の施行に関する事務を委任(第4条）して行わせています。
行政書士は、行政書士法第2条各号で定める者とされていますが、行政書士法第2条第１号の「行政書士試験」に合格することが早道です。
試験は、行政書士法第4条の規定に基づき、平成12年度から一般財団法人行政書士試験研究センターが総務大臣から指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。

引用元：一般財団法人行政書士試験研究センター

日程

毎年１回、１１月の第２日曜日　　午後１時から午後４時まで
平成３０年度試験
平成３０年１１月１１日（日）午後１時～午後４時

配点

法令等

「行政書士の業務に関し必要な法令等」（出題数４６題）
憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を実施する日の属する年度の４月１日現在施行されている法令に関して出題します。

一般知識等

「行政書士の業務に関連する一般知識等」（出題数１４題）
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

難易度

やや難しい

受験料

7,000円

合格率

受験資格

年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。

受験者推移（合格率の推移）

グラフからわかるように合格率は過去10年では上昇傾向です。
受験者数は平成22年から毎年下落しています。
この二つの流れから予想すると、行政書士試験の受験者数を増やすために、合格率を高める方向に移行しているように思えます。
今後もこの傾向が続くのであれば、行政書士試験の難易度は低くなってくるのではないでしょうか。
あくまでも、試験制度の運営確保に重点を置いた場合の考え方ですので、この傾向が続くと、さらに行政書士は食えないという事につながると思います。

勉強期間

一般的に1,000時間といわれています。
「行書のたまご」の実感としては、一般的に言われている時間と同じく、1,000時間という感覚です。
これは、全くの法学未経験者が、1円もお金を使わず、参考書も買わず、ネット上の無料サイトだけで勉強した場合の時間です。
もし、予備校に通われていたり、通信教育を受講されている方であれば、大幅に短縮できるのではないでしょうか。
あくまで、予想ですが、予備校に通われている方であれば、600時間程で合格できると思います。
通信教育だと、800時間程でしょうか。
これは、「行書のたまご」の勝手な予想ですので、統計を取ったわけではありません。
また、「行書のたまご」は執筆時、行政書士試験に合格していません。

まとめ

行政書士試験は近年難化傾向にあるといわれています。
しかし平成29年度の合格率は15.7%となりました。
一時的な合格率の上昇なのか、今後も同様の合格率になるのかはわかりませんが、過去の傾向からだけ判断すると平成30年度の合格率は1桁台になると予想されます。
もし、平成30年度も15%近い合格率になる場合は、行政書士試験の受験生を増やすためにやさしくしていることになります。
今後の傾向に注視が必要ですね。