行政書士になるには

行政書士になるためには、どんな方法があるのでしょうか。
今回は、行政書士になるためのルートを紹介していきます。
行政書士試験に合格する以外に、どんな方法で行政書士になれるかご存知でしょうか。

行政書士になるには

行政書士となる資格を有する者とは・・・
行政書士法第2条（資格）
次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
一 行政書士試験に合格した者
二 弁護士となる資格を有する者
三 弁理士となる資格を有する者
四 公認会計士となる資格を有する者
五 税理士となる資格を有する者
六 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあっては17年以上）になる者

引用元：日本行政書士会連合会

一 行政書士試験に合格した者

ほとんどの方がこのルートをたどるのではないでしょうか。
行政書士試験は毎年１１月に実施され、筆記試験のみの試験です。
平均的な合格率は１０％前後であり、合格点が固定されているため、勉強した分だけ合格に近づくことができる試験です。

二 弁護士となる資格を有する者

はい。弁護士先生です。
弁護士の資格を持っている方はそもそも、行政書士試験なんて受ける必要ないですね。
法曹界のトップに位置する資格であり、司法試験の科目でも行政書士試験の全範囲網羅しているはずです。
さらに難易度が超高いうえ、記述ではなく、論述問題があります。
そのうえ口頭試験もあり、行政書士試験とはまったく違う次元の難しい試験を合格されて、そのあとに、司法修習を受けられた方ですので、行政書士業務はできて当たり前です。
ただ、実際は、弁護士の先生が行政書士業務をメインにすることはまずないと思いますので、直接的な競合にはなりえないですね。
今のところは。

三 弁理士となる資格を有する者

こちらは、弁理士先生です。
いわゆる理系の最難関資格とわれている資格です。
あまり詳しく知りませんが、商標や特許なんかを申請するときに依頼する先生です。
まぁ、行政書士試験とは比べ物にならないくらい難しい試験ですので、行政書士の資格付与は納得できます。

四 公認会計士となる資格を有する者

税務関係の最難関資格です。
主に監査法人で上場企業の決算書の監査をされているのかなというイメージです。
こちらも、最難関資格です。
合格される方は、行政書士試験程度はすぐにクリアできると思います。
わざわざ試験を受けさせなくても問題ないですね。
まじめに言うと、上場企業の監査にかかわるので、相当な税務関係の法律知識をお持ちのはずです。

五 税理士となる資格を有する者

税理士先生です。
間違いなく、行政書士試験とは比べ物にならないレベルの勉強が必要です。
公認会計士は上場企業、税理士は中小企業の税務を取り扱うイメージです。
税理士先生とは、行政書士になったあとでも、良いつながりを持っておきたい士業の方です。
税理士は、企業と税務の顧問契約をしているところがほとんどです。
その中の企業が建設業であれば、建設業許可申請の紹介をしてもらえるかもしれません。
また、その企業が新規事業に参入するとなると、税理士の先生に事業相談し、新たな許認可を受ける必要が出来る事業であるかもしれません。
そうなると、行政書士業務の情報をたくさん持っている税理士先生と仲良くしておくと思わぬところで仕事の紹介に繋がるかもしれませんね。
それならば、税理士の先生が自ら行政書士業務をして、一儲けするんじゃないかと心配されるかもしれませんが、あまりないと思います。
理由は、税理士業務はそんなに暇ではないからです。
自分でもできるけれども、もっと高額で重要な仕事をしないといけに状況にあるのに、本業以外の業務なんてしている場合ではないというのが現状ではないでしょうか。

六 国又は地方公共団体の公務員

長年勤められて公務員の方に、定年後の小遣い稼ぎに与えた資格免除でしょうか。
いえ、違うはずです。
長年勤められた公務員の方々は当然、許認可を通すコツのようなものはお持ちのはずです。
企業にとってはそういったノウハウをお持ちの方への依頼ニーズがあるのではないでしょうか。

まとめ

行政書士になるためには、いくつかのルートがありますが、一般の方にとって、実際は、行政書士試験に合格するしか方法がありません。
行政書士になるために弁護士資格を取るという人はいないはずです。
もしいたら、断言します。
弁護士になってください。
ですので、他の資格を経由して、行政書士を本業でしている人はいないと思います。
やはり、一般人は勉強して、行政書士試験に合格することが唯一の道となります。