行政書士とはどのよんな仕事をするのでしょうか。
あまりなじみのない士業ですので、ほとんどの方はよく分からないんではないでしょうか。
弁護士なら裁判、司法書士なら登記、税理士なら税務、弁理士なら特許と、士業でも誰もが知っている有名どころは主な業務もピンときますね。
それでは、行政書士なら？・・・出てこないと思います。
すぐに答えが出てこないのは理由があります。
それでは、その理由を紹介していきます。
行政書士の定義
行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。
引用元：日本行政書士会連合会
この中でも許認可が行政書士の業務の中心です。
その他、遺言書関係の業務や、内容証明の作成などの業務もあります。
ただし、許認可以外の業務で民法とかかわる業務をする場合、弁護士の担当分野に絶対に踏み込まないように注意する必要があります。
少しでも、弁護士業務をやってしまうと、弁護士法違反になってしまいます。たとえ、依頼者に頼まれてやったことであってもです。
そのため、まずは、1つの業務を中心にスペシャリストを目指していくことが最善ではないかと思います。
行政書士の業務
生活関連
主に日常の生活面において必要になる行政手続きに対する代行
遺言・相続・老後
- 遺言書の作成
- 相続関係書類の作成
- 任意後見契約
外国人
- 帰化許可申請
- 在留資格
- 永住許可申請
交通事故
- 自賠責保険
各種書面作成
- 契約書
- 離婚協議書
- 内容証明郵便
- 公正証書の作成
自動車
- 自動車登録
- 車庫証明
農地・山林
- 農地転用
- 林地開発
ビジネス関連
主に企業を相手とした業務に関する代行業
中心は許認可
会社
- 法人設立手続
- 事業継承届
ビジネス
- ジネス契約書
- 事業計画書
- 記帳代行
- 補助金申請
許認可
- 建設業許可申請
- 産業廃棄物収集運搬業許可申請
- 風俗営業・旅館業に関する許可
- 貨物自動車運送事業
- 旅客自動車運送事業
- 介護事業所・障害福祉サービス事業所
- 不動産業
- リサイクル業
- 著作権登録申請
- 知的資産経営報告書
外国人
- 就労ビザ
- 留学ビザ
まとめ
行政書士とは「行政手続きの代行屋さん」です。
行政書士の業務はとても幅広く多岐にわたります。
その中でも中心となるのは「建設業許可」等の許認可です。
ただし、建設業許可はすでに既存の行政書士事務所が受任しているため、新規参入は難しい分野です。
しかし、まったくやらないというのはもったいない話で、数は多くなくても、他の仕事の依頼者のつながりから、建設業許可申請を依頼されることもあると思います。
そのときに、できないのでやらないというのはもったいないので、まずは、建設業許可申請業務をできるようにしておいてもいいのではないでしょうか。
穴場
穴場の業務としては、外国人関連の仕事です。
外国人を相手にするとどうしても言葉の壁があります。
外国語が得意な方や、都市部にお住まいの方は外国人関連の手続きを主な業務においてみると地域独占を目指せるのではないでしょうか。
副業
別の視点で、副業で行政書士をされている方は、土日祝日が業務のメインになりますので、許認可等は対応が難しいと思います。
そのため、相続、遺言関係の業務を中心に活動されるとよいかもしれません。
注意
注意点としては、民事系はどうしても弁護士法に抵触しないように注意する必要があります。
行政書士として若干の法律知識があるとしても、弁護士の業務にかかわってはいけません。
弁護士業以外でも、税理士、司法書士に関する業務も注意が必要です。
おそらく、弁理士業務になると、専門外過ぎて踏み込めないと思いますが、厳密に各士業の独占業務に踏み込まないように注意が必要です。
その点、許認可は役所への手続きが中心となるので、他士業の問題もかなり低くなるのではないでしょうか。
重要
行政書士の業務は幅が広すぎで、どの分野の専門家になるかによって、収入も、ビジネスモデルも大きく変わってきます。
そのため、開業する前に、明確に自分のビジネスモデルを構築し、戦略を立て、ある分野の専門家として他の行政書士には負けないレベルになれれば、行政書士業のみで生活できる環境を気づき上げることができると思います。
余談
余談として、単価が高いのはやはり、許認可業務です。
法人相手の業務なので他の業務と比べると単価は高めです。
それとは逆に、遺言関係の業務は単価が安いです。
単価は安いですが、個人相手の業務になるので、数が多いのが特徴です。
いづれにしても、どの分野のスペシャリストになるかによって、大きく行政書士としての業務が変わってくることになるので、開業前に十分すぎるくらい検討してから開業することが大切です。
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